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二全総の総点検で明らかになった、市民の生活を犠牲にした産業優先政策の行き詰まりにたいする深刻な反省、人間らしい生活をもとめる国民の声、経済の低成長とサービス産業化、大都市の限界をこえる人口膨張といった背景から生まれた、いわば立ち止まって考える「内省の時代」ともいうべきこの時代を色濃く映しだしたものだった。
ている。地方都市については「自然の美しさをそなえた都市、伝統文化を保存した都市や学園都市等、構想ラッシュまたである。
大平が、政権を担当してからわずか一年半後の一九八○年六月に心筋梗塞で急逝したこともあって、「地方の時代」を切り開くかにみえた三全総は、その哲学が花開くことなく終わる。
だが、大平が「田園都市構想は私の政策理念」と強調したこともあって、省庁からそれぞれの「構想」が飛び出してきた。
一九八○年一月までに、自治省に提出されたものは四十件以上にのぼった。
本家を自認する国土庁は「定住圏」、全総の実施司令部である建設省は「地方生活圏」、地方はこちらのテリトリーとする自治省は「広域市文化、芸術に特化した都市、インダストリァル・パークとして整備された工業都市、流通または港湾都市のごとく、自然的風土、歴史的環境、地理的位置、土地など、それぞれの地域が持つ条件を生かし、かつ、これらの条件に適応し、調和した形で魅力をつくり」、個性的で魅力ある都市をつくることを目標としている。
ここには、明治以来、一貫してつづいてきた国家が主導する画一的な国土開発にかわって、地方の市町村がそれぞれの個性をいかし、まちづくりを進める「地方の時代」のきざしが読みとれる。
町村圏」を持ち出してきた。
通産省は「弱小地場産業振興対策」を、労働省は「地域職業訓練センター」といった具合である。
省庁がすでに実施しているか、あるいは考えていたプロジェクトについて予算を獲得するダシとして、「定住圏構想」を利用したという皮肉な見方もできよう。
政府は大平の後継首相、鈴木善幸のもと、一九八○年八月末に、関係十七省庁による定住圏構想推進連絡会議を開いて、全国で四十のモデル圏域からなる定住圏計画を決めた。
三全総が閣議決定された一九七七年十一月から三年近くたち、「定住圏構想」が具体化して決着するまでの官庁間の主導権争いの激しさをうかがわせた。
国土庁は一九八三年、追加をふくめて四十四モデル定住圏の中間調査をおこなっている。
それによると、順調に進んでいるのは工業団地の造成や道路など交通網の整備などの特別事業で一九八○’八二年度の三年間に達成率は八七・九％だった。
厳しい財政事情のなかでは驚異的な達成率で、相変わらずの、国とそれに連動する都道府県からの補助金に依存した土木工事優先という、一全総からの基本の姿は変わっていないことを浮き彫りにした。
逆にいえば、省庁の補助金による地方支配が強固であることをあらためて印象づけた。
工業団地をつくっても工場は計画通りこず、工場がきてもそこで働く人々の住宅は土建国家への傾斜国土庁が三全総の洗い直しを始めたのは一九八一年の夏である。
国土総合開発審議会のもとに設けられた五つの専門委員会が翌八二年になって相次いで発表した報告は、計画と現実のずれをつぎのように指摘した。
「産業構造のなかで、製造業の落ち込みがつづき、サービス産業が予想を上回るスピードで伸びている。
このため、これまで人口の地方分散のカギを握るとされてきた工業の地方分散はにぶり、新規立地は低調になっている」（産業専門委員会）。
このため、同専門委は、地域の特性にみあう「地域産業」の掘り起こしが必要とし、一部地域での先端技術工場の導入や大分県の「ふるさとをおこす一村一品運動」などをモデルとしてあげた。
人口の動態でも、計画と違う現象が指摘された。
最大のものは人口増加率の急激な低下である。
三全総（一九七七年）は女性一人が産む子どもの数を、二年後の一九七九年には二・二六人とほとんど民間任せという構図も変わっていなかった。
装いは変わったものの、産業優先、国家主導の国土開発計画は少しも変わっていなかったのだ。
その一方で、日本の経済、社会そのものに質的ともいえる変化が進行していた。
三全総の本格的な再検討のなかでさらに明らかになってゆく。
またしても計画と現実のずれは大きかった。
想定していたが、統計がまとまってみると実際は一・七七人に低下していた。
三全総の予想をはるかに上回る高齢化社会の到来を予告するものだった。
超過密で、地価も高く、住環境も悪化の一途をたどる東京、名古屋、大阪の三大都市圏への地方圏からの流入にブレーキがかかり、転出入がほぼ均衡した。
さらに、住宅の高騰とオフィス・ビルの集中によって中心部から周辺地域への人口流出で新たな過疎地域が生まれ、しかも若者や中堅層が流出の中心で、あとには高齢者所帯が取り残されるという異常な事態になっていた。
地方でも県庁所在地を中心に人口が集中し、大都市でおこっていたスプロール化や緑の減少など自然環境の破壊がすすんでいた。
農村などの過疎地域では「人口の減少と高齢化がさらに深刻」（経済、社会フレーム専門委員会報告）になると予想され、「森林の管理水準の低下、農地が放棄されるなどの問題がいっそう深刻化」している（国土資源専門委員会報告）。
国荒れなんとするどころか、ここにあるのは人の住みにくい都市、打ち捨てられる農山村と、まさに荒れた国土である。
だが、ここでとくに注目すべきなのは、この再検討作業で否定しようもなく浮かびあがってきた、製造業が日本の経済成長や人口の地方分散に果たす役割に限界がみえてきたという強い認識である。
では製造業にかわるエンジンは何か。
新幹線や高速道路、東京湾横断道路、大阪閣議決定までに四全総ほど、すったものだした計画はなかったろう。
一幕で終わるはずの策定作業が三幕になったからである。
第一幕の始まりは、国土庁が型通り、省庁の計画（その一部は大企業系列のシンク・タンクや業界の種報告を参考にしている）をまとめて、第四次全国総合開発計画の国土庁試案として公にした一九八六年八月。
四全総の期間は一九八六年から二○○○年までとされた。
スローガンには、過去の三つの全総と同様、均衡ある国土の湾の関西国際空港など大規模公共プロジェクトと、大都市、とくに東京の大改造構想である。
この大改造とは何か。
簡単にいえば、都市計画の規制を緩和して、個人住宅をとりつぶして商業ビルや民間の巨大マンションにすることである。
都市を民間企業の新たな儲けの場にしようというのである。
つまり、二全総や田中角栄の「日本列島改造論」ではっきりした大規模な公共投資への依存にさらに拍車をかけ、それに都市の大改造をプラスした土木、土建国家へのさらなる傾斜が日本の新しい進路として浮上してきたのである。
このことは、三全総の再検討を受けて始まった第四次全国総合開発計画の策定のなかで焦点をむすんでくる。
発展をはかるため「多極分散型国土」の建設がうたわれている。
三全総の「定住圏構想」を引きつぎ、発展させるため「交流ネットワーク」造りを強調していた。
その核心部分は「全国一日交通圏」構想である。
高速道路、新幹線の推進、地方空港の大型化、ジェット化で、全国どこからどこへでも一日で往復できるようにする、というものだ。
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